◆国会が始まり、社会保障と税の一体改革の論戦が張られている。その争点が増税を国民に納得させ、認めさせるか、どうかでなされているようである。そもそも社会保障制度の継続させるためには、増税は避けられないということは経済界から持ち上がってきた論である。

◆年金でも共済年金や厚生年金でも事業主である企業が分担する仕組みになっている。この分担金を支払わない代わりに国民から徴収した税金で賄うようにするための画策である。医療費に係る保険料でも同様である。

◆そのことはおいておくにしても、『増税』するのであれば、まずは公務員や政治家が身を削ってからにして欲しいという反対論は当然である。がしかし、マスメディアも同調しているこの論にも賛成しかねる。

◆そもそも比例区の定員を８０削減すると言うが、この議席は政治家や政党のもではない。主権者である国民の代表者であり、代弁者である。衆議院の定数は比例区が１８０、小選挙区が３００であるが、特に比例区の議席は各党の得票数に応じて配分される仕組みであり、最も民意が反映される。逆に小選挙区では定数１で、６〜７割が死票となり、民意が反映されにくい。

◆小選挙区制度は大政党に有利になり、大きな議席を与え、政治の劣化、政党の堕落を生む温床となっている。身を削るなら話はもっと他にある。

◆国会議員一人当たりの経費（３人の公設秘書も含む）は７０００万円とされる。政党助成金（交付金）は年間３２０億円の税金が各党の議席に応じて配分される。この税金は、赤ちゃんから選挙権のない２９歳までも含まれる、驚きの制度である。

◆この制度を廃止すると、４５０人の経費が生まれる。受け取らない、辞退する、返納するなどが、当然であるべきである。◆この助成金への依存度は、民主が８２％、自民６７、みんな５８、社民５８と、軒並み税金依存症の状態である。まるで国営政党（？）かと思うばかりであり、弁解の余地はない。

◆まず、身を削るというなら、この制度の廃止と懐に入れた税金（交付金）を返上して、復興財源に充てたらどうだろうか。