■九段靖之介という覆面作家が書いた雑誌「ＷｉＬＬ」に載った記事。
　◆以下紹介したい。『・・・おーい、誰か教えてくれ。不景気に増税すれば、景気が回復するのか。そんな経済理論があるなら教えてくれ』
　◆目下、国会は与野党ともに増税の是非をめぐって揺れている。

■インフレの折りの増税はともかく、デフレに増税は禁じ手のはずだ。学者によっては「いま増税をやれば、二度と日本の経済は立ち直れない。致命的なことになる」と真っ当な主張をいう学者もいるが、一方で多くの学者が増税やむなしとしている。財政赤字はもう限界だ、財政再建は待ったなしだ、という財務省の広報に乗せられている。

■財務省のいうように、財政破綻はホントに待ったなしの状態なのか。かつて他ならぬ財務省が何と言ったか。０２年、アメリカの格付け会社が日本国債をボツナワ並みとしたとき、財務省は数字を並べて、「これこのとおり、日本の財政は健全です」と世界に向けて喧伝した。

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■さらに日本は貯蓄超過国で、超過分は１，４８８兆円もある。経常黒字は１７兆円で、２５２兆円の対外債権を持ち、外貨準備は１００兆円もある。……そう主張したのは財務省ではなかったか。こんな金持ちの国がどこにある？野田首相は「いや、それは十年前の数字でして」というが、当時の財政赤字はすでに７００兆円。それが８４０兆円になったからといって、増税を急ぐ理由にはならない。

■一口に８４０兆円の赤字というが、埋蔵金の存在を世に知らしめた高橋洋一によれば、財務省は６５０兆円の国民資産を隠している。高橋は財務官僚として、国のバランスシートをはじめて作った男だ。資産がどこにどれだけ存在するか、精査なくしてシートはできない。余計なことをしやがると、高橋は追い出された。高橋の主張がデタラメだと財務省がいうなら、ならばこれまでデタラメなシートを公示してきたのかという責任問題になる。

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■昨年夏、ＩＭＦ専務理事ラガルドが、日本も消費税を１５％に上げろと勧告した。日本の５％は低すぎる、国際水準並みにしろという意味だ。余計な内政干渉だが、これには次のように反論できる。

■日本のＧＤＰ（国民の稼ぎ）のうち、官が特別会計その他の名目で５割以上（かつては６割近く）を召し上げ、民の可処分は５割以下だ。くらべて欧米の場合、官の取り分は２〜３割で、残る６〜７割が民の可処分だ。つまり日本の官は、すでに様々名目をつけた税金で、民の可処分を存分に削っている。だから消費税５％が妥当なのです、と。

■それを財務省は言わずに、ラガルドを外圧として利用している。その尻馬に乗って安住財務相は消費税アップをＧ２０で公約した。日本はＩＭＦにアメリカに次ぐ資金を拠出し、財務省から理事を出している。篠原某が副専務理事だ。この篠原がＮＨＫの取材に、ラガルドと同様の発言をしている。ラガルドの勧告も篠原の振り付け役かもしれない。要は、目下のドサクサに乗じて、国民経済なんぞそっちのけで、役人が天下り先に貯えるヘソクリを増やしたいだけの話だ。